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経営事項審査 青森 行政書士 代行
行政書士 徳差 武典

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経営事項審査とは

経営事項審査申請 青森 行政書士 代行経営事項審査は、建設企業の企業力を審査する制度です。そして、公共工事を発注者から直接受注する建設企業は、建設業法により経審を受審することが義務付けられており、経審を受けるためには、受審する業種について、建設業許可をとっていることが前提条件となっています。

経審の流れ

1.経営状況分析の申請

  経営状況分析登録機関へ経営状況分析を申請します(手数料が必要となります)。提出書類として直前事業年度の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)等がありますが、この財務諸表は建設業法等に基づいて建設業法施行規則に定める様式で、税務申告の決算書とは異なります。
 経営状況分析とは、財務諸表等をもとに会社の財務内容の数量評価(Y点)をするものです。その申請の結果として、経営状況分析結果通知書が届きます。
※決算等届出も同様の財務諸表等を提出しますが提出の前後はどちらでも構いません。決算等届出を提出してから経営状況分析申請で財務諸表の修正を指摘された場合、決算等届出の財務諸表の差替えとなるので、経営状況分析申請を先にした方が良いかと思います。

2.経営規模等評価の申請と総合評定値の請求

 経営状況分析結果通知書を添えて、経営規模等評価申請書・総合評定値請求書を作成します。準備する書類は、たくさんあります。また会社様により内容も異なってきます。 当事務所では、ご依頼の会社様へ出向き、必要書類を確認して、準備していただいています。必要書類が手元にはない場合、手配をする必要があります。できるだけ早めに準備を開始されることをお勧めします。
※ 必要書類については、青森県建設業ポータルサイトに掲載されていますので、そちらでご確認お願いいたします。

3.経営事項審査の申請と審査

審査受付希望月の前月の15日までに往復はがきで申し込みます。
指定された日時に、審査会場へ出向き、書類の申請と審査を受けます。
必要書類に不備がないか、入念に事前のチェックが必要です。 審査の当日は、当事務所へご依頼の場合は行政書士がお客様の代理として会場に行きます。
※青森県知事許可の場合、経営事項審査までに技術職員及び建設業に従事するその他職員等の内容確認もしておく必要があります(1ヶ月程かかりますので余裕をもって申請してください)。

4.結果通知書が届きます。

 申請後、県より会社に審査の結果が届きます。その書類に総合評定値(p点)が記載されています。この点数が、入札参加をするにあたって大事な基準点となります。
・経営規模等評価結果通知書  総合評定値通知書
 当事務所では、経営審査に関係する上記業務を一括してさせていただいています。書類の準備に時間を要する場合もありますので申請される方は、行政書士に早目にご相談されることをおススメいたします。

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