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行政書士 徳差 武典

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決算等届出書とは

建設業の許可業者様には、毎年、事業年度終了後4ヶ月以内にその1事業年度中に請負った工事の名称、請負代金の額、工事注文者名、工事期間、貸借対照表、損益計算書等記載した書類を作成し、事業税等の納税証明書を添付して届け出ることが義務付けられています。株式会社様の場合は、事業報告書の添付も必要となります。
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必要書類


必要書類備考
表紙(決算等届出書)
工事経歴書(様式第2号)
直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
財務諸表
法人の場合
  • 貸借対照表(様式第15号)
  • 損益計算書(様式第16号)
  • 株主資本等変動計算書(様式第17号)
  • 注記表(様式第17号の2)
  • 附属明細表(様式第17号の3)
個人の場合
  • 貸借対照表(様式第18号)
  • 損益計算書(様式第19号)
建設業法施行規則に定める様式による(株主総会や税務署に提出した決算報告書では不可)
附属明細表は資本金1億円超又は貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社のみ提出(有価証券報告書提出会社は、その写しの提出をもって附属明細書表の提出に代えることができます。)
事業報告書株式会社のみ添付 (様式は任意)、特例有限会社は提出不要
納税証明書
法人⇒法人事業税
個人⇒個人事業税
各地域県民局県税部発行(原本1、コピー2部)
使用人数(様式第4号)これまでの届出事項に変更があった場合のみ添付
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)
健康保険等の加入状況(様式第20号の3)
10定款

ご不明な点、疑問点等ございましたら
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