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法人設立手続について

定款について

定款とは、組織の基本的なルールを定めたものです。

記載又は記録事項

株式会社持分会社
絶対的記載事項1.目的
2.商号
3.本店の所在地
4.設立時の出資額
5.発起人の氏名または名称及び住所
6.発行可能株式総数
1.目的
2.商号
3.本店の所在地
4.社員の氏名又は名称及び住所
5.社員の全部を有限責任社員とする旨
6.資本金の額
相対的記載事項1.現物出資
2.財産引受け
3.発起人の報酬等
4.設立費用
1.公告をする方法
任意的記載事項
一般社団法人一般財団法人社会福祉法人
絶対的記載事項1.目的
2.名称
3.主たる事務所の所在地
4.設立時社員の氏名又は名称及び住所
5.社員の資格の得喪に関する規定
6.公告方法
7.事業年度
1.目的
2.名称
3.主たる事務所の所在地
4.設立者の氏名又は名称及び住所
5.設立に際して設立者が拠出をする財産及びその価額
6.設立時評議員、理事、監事の選任に関する事項
7.評議員の選任及び解任の方法
8.公告方法
9.事業年度
1.目的
2.名称
3.社会福祉事業の種類
4.事務所の所在地
5.評議員及び評議員会に関する事項
6.役員(理事及び監事)の定数その他役員に関する事項
7.理事会に関する事項
8.会計監査人を置く場合は、これに関する事項
9.資産に関する事項
10.会計に関する事項
11.公益事業を行う場合には、その種類
12.収益事業を行う場合にはその種類
13.解散に関する事項
14.定款の変更に関する事項
15.公告の方法
相対的記載1.公告をする方法1.公告をする方法
任意的記載事項

商号

会社の名称です。 従来は、同一市町村内で、同一又は類似の商号を同じ営業のためには登記できないとされていました。しかし、その規制は「会社法」ではなくなりました。 そのため、類似商号調査は大幅に簡素化されました。

※ただし、以下を鑑み、調査する必要があります。

  1. 他の会社と誤認させる名称等の使用の禁止規定(会社法8条)
  2. 同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止の規定(商業登記法27条)
  3. 不正競争防止法の規定

目的

事業目的について、具体性が求められなくなったことから、登記官も審査をしなくなりました。(商業、製造業、サービス業などの記載でも登記可能)

※ただし以下の理由から慎重に決定する必要があります。

  1. 適法性、営利性、明確性は求められている。
  2. 取引先や金融機関等との取引をする上で新設会社が  何をしている会社か相手に分からないと問題である。
  3. 許認可を取る必要がある場合には支障を来たすことがある。
    良いとされる例:建設業許可申請→建築工事の請負施工
             風俗営業(2号店)許可申請→社交飲食店の営業

本店

定款の「本店の所在地」には最小行政区まで決定すれば足ります。
例:「東京都渋谷区」 ただし、登記に際しては、取締役会若しくは取締役決議で「本店」所在地を住居表示通りに決定する必要があります。  例:「東京都渋谷区代々木二丁目23番1号」

資本金(株式)

1円(1株)から設立可能です。 金員の出資が必須ではなく、器具備品などの現物出資をすることもできます。増資を行う際には、会社への貸付金等を資本金にすることもできます。 ただし、取引先や金融機関からの信用などを考えると、ある程度の資本金は必要であろうと考えます。 また、許認可等を受ける際には、資産要件があることに注意。
例:一般建設業の資産要件→自己資本500万円以上 または500万円以上の資金調達能力

株式会社の機関設計

株式会社の機関は定款である程度自由に設計することが出来るようになりました。
ここで重要なことは、大きく分けて公開会社か非公開会社で取り扱いが違うという点であります。中小会社は非公開すなわち「株式の譲渡制限」を設けることによって、機関設計をその会社に合ったものにできるようになります。

必要な人員

発起人1名以上
取締役会非設置会社:取締役1名以上から会社を組織することはできます。
取締役会設置会社 : 取締役は3名以上必要です。

任期

公開会社:取締役2年以内、監査役4年以内
非公開会社:取締役と監査役の任期は、それぞれ10年以内

事業年度

決算日は自由に決めることができます。 税務署に提出する確定申告を決算後2ヶ月以内に行わなければならないなどを考慮し、合理的な日時を設定しましょう。

合同会社設立の流れ

一般社団法人設立の流れ

一般財団法人設立の流れ

設立者が財団の概要・原案を決める
定款作成
公証人に定款を認証してもらう
300万円以上の財産を拠出する
設立時理事、設立時監事による調査
主たる事務所を管轄する法務局で登記申請を行う
登記事項証明書を取得する

NPO法人設立の流れ

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